令和７年９月提案理由２

　ただいま上程になりました令和６年度の一般会計，１１特別会計及び５事業会計の決算並びに３事業会計の剰余金の処分について，その概要をご説明いたします。

　はじめに，一般会計については，歳入総額４，０６５億円余，歳出総額３，８７７億円余となっており，この結果，歳入から歳出を差し引いた形式収支は１８７億円余となり，これから令和７年度へ繰り越すべき財源４８億円余を除いた実質収支は１３８億円余となっております。

　なお，令和６年度当初予算では財政調整基金５０億円を取り崩したところですが，今回の実質収支から財政調整基金に７０億円を積み戻しております。

　また，実質収支の残り６８億円余は翌年度に繰り越しており，これは令和７年度の補正予算において，必要な一般財源の一部としての活用などを見込んでいるものです。

　続いて，特別会計について，主なものをご説明します。

　国民健康保険費特別会計については，歳入６５０億円余，歳出６４８億円余で，差引き２億円余となっており，全額を令和７年度に繰り越しております。

　次に，介護保険費特別会計については，歳入７０９億円余，歳出６９９億円余で，差引き９億円余となっており，全額を令和７年度に繰り越しております。

　次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入１２１億円余，歳出１２０億円余で，差引き１，０００万円余となっており，全額を令和７年度に繰り越しております。

　続いて，事業会計について，主なものをご説明します。

　まず，水道事業会計については，収益的収支においては，収入額１８５億円余，支出額１５５億円余で，差引き２９億円余の黒字となっております。資本的収支においては，収入額３３億円余，支出額８８億円余で，収支不足額５５億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

　また，水道事業剰余金の処分については，建設改良積立金に２４億円余を積み立てるとともに，資本金に１１億円余を組み入れようとするものです。

　次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額８億５，０００万円余，支出額７億６，０００万円余で，差引き８，０００万円余となっております。資本的収支においては，収入額２億４，０００万円余，支出額２億９，０００万円余で，収支不足額４，０００万円余については，減債積立金などで補てんしております。

　なお，市場事業剰余金の処分については，減債積立金に７，０００万円余を積み立てるとともに，資本金に２，０００万円余を組み入れようとするものです。

　次に，下水道事業会計については，収益的収支においては，収入額２０３億円余，支出額１９７億円余で，差引き６億円余となっております。資本的収支においては，収入額は，翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額３億４，０００万円余を除くと２１０億円余，支出額は２８８億円余となっており，収支不足額７８億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

　続いて，令和６年度の普通会計決算の状況などから見ました財政状況について申し上げます。

　財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は，９１．２パーセントで，令和５年度より１．２ポイント上昇しております。これは，子どものための教育・保育給付費などの扶助費が増加したことなどによるものです。

　次に，実質公債費比率は，５．７パーセントで，前年度より０．１ポイント上昇しております。

　次に，将来負担比率については，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，令和５年度と同様に，健全化判断比率として数値は表示されません。

　次に，市債残高は，一般会計，特別会計及び事業会計を合わせると５，５９９億円余で，令和５年度の５，６０５億円余より５億円余の減少となっております。

　最後に，物価高の状況が続くなか，社会保障関係費や公共施設の老朽化対策経費の増が予想されます。少子・高齢化社会の進展への対応や長寿命化対策，防災・減災対策など喫緊の課題への対応に向けた取組を着実に進めていくため，これまでと同様，財政運営の健全性を確保しつつ積極的な政策展開を図ってまいりたいと考えております。

　以上，令和６年度の決算に関連して本市の財政状況について述べさせていただきました。

　以上で提案理由の説明を終わります。

　よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願い申し上げます。

　ただいま上程になりました報告についてご説明申し上げます。

　報第５０号は，水道事業会計継続費で，令和６年度に継続年度が終了した建設改良事業の精算報告書です。

　報第５１号は，令和６年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。

　決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。

　実質公債費比率は５．７パーセント，将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため数値が表示されませんが，いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた早期健全化基準以下となっております。

　次に，資金不足比率についてですが，対象となる事業会計等においては，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。

　以上で健全化判断比率等の説明を終わります。

　なにとぞよろしくお願いいたします。