通所系サービス事業所の廃止（休止）・再開について

　上記の運営支援金について、「令和8年3月31日までは事業を継続すること」が要件となっているため、それまでの間に、事業所を廃止又は休止する場合、運営支援金を支給することができません。

　また、支給後に廃止又は休止した場合、運営支援金を返還いただくこととなりますのでご注意ください。

• 介護サービス事業の運営が出来なくなった場合は、廃止又は休止の旨を市に1か月前までに届け出なければなりません。例えば、9月1日から事業を休止しようとする場合、7月31日までに届出を行わなければなりません。

• 事業を廃止し、又は休止しようとするときは、引き続きサービスの提供を希望する利用者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター等や他の居宅サービス事業者、その他関係者との連絡調整を行わなければなりません。

• 事業所を休止後、再開した場合には、再開した日から10日以内に届け出る必要があります。
  なお、再開届出書の提出は、事後となっていますが、指定基準（人員基準・設備基準）を満たすことの確認を要するため、再開を検討する場合は、事前に事業者指導課までご連絡ください。