【令和7年度】設備等導入に向けた事前の検証を支援　「ＩоＴ・ＡＩ等先端技術導入支援補助金（導入コンサルティング・事前検証分）」の申請者募集！！

岡山市内の中小企業者を幅広く支援するため、補助対象者の範囲を変更しました。

（変更前）
岡山市内に本社事業所もしくは主要工場がある中小企業者で、「製造業」「ソフトウェア業」又は「建設業」を営むもの
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（変更後）
岡山市内に本社もしくは主要な事業所（工場・オフィス・店舗等）がある中小企業者

※詳細は下記【補助対象者】【中小企業の定義】をご確認ください。

岡山市では、市内中小企業者のデジタル化による労働生産性向上・競争力強化を図るため、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等先端技術活用（設備やサービスのＩｏＴ化、ＡＩ導入、ロボット活用による自動化等）のための事前検証の経費を補助します。

【募集期間】

　募集(1)　：　令和７年６月１９日（木曜日）まで　

　募集(2)　：　令和７年８月２１日（木曜日）まで

　募集(3)　：　(2)の期間終了後は令和８年１月までの毎月末（土日祝の場合は直前の平日）締切

※募集(2)(3)は予算が残っている場合のみ実施

【事業全体の枠組み】

検証⇒本格導入の２段階で補助を行います。

(1)導入コンサルティング・事前検証補助金【今回募集のもの】
自社の労働生産性向上が見込まれるIoT・AI・ロボット等の先端技術を選ぶために、コンサルティングの依頼や事前検証を行った際に要した経費の一部を補助します。
補助率1/2（上限150万円）

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(2)検証済み先端技術導入補助金（一般枠）（次年度の実施予定となります。）
導入コンサルティングや事前検証を行った事業者が、労働生産性向上のために、選定した先端技術を本格的に導入する経費の一部を補助します。
補助率1/3（上限1,000万円）
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000071147.html

※独自に検証を実施し、本年度中の導入補助に応募されたい方は以下よりご応募ください。
岡山市IoT・AI等先端技術導入支援補助金（検証済み先端技術導入事業　補充枠）

●導入コンサルティング・事前検証事業

補助額：上限150万円　

補助率：1/2　

対象取組：自社の労働生産性向上が見込まれるIoT・AI・ロボット等の先端技術を選ぶために、コンサルティングの依頼や事前検証を行う取組

※１　「労働生産性」とは、「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」を「労働投入量（労働者数又は総就業時間）」で除した値とする。
※２　「労働生産性向上」とは、業務改善、業務改革、製品・サービスの開発等による「付加価値向上」や「労働投入量の削減」等で上記※１の値が向上することをいう。

(A)外注費・手数料・報酬費
導入効果の高いIoTやAI、ロボット等先端技術を選んだり、技術指導をうけるためのコンサルティング費用（旅費含む）等
システム・装置などの設計・開発・構築・製作・改良・据付けにかかる委託費用、AI等導入の実証実験（PoC）にかかる委託費等

(B)機器・システム等購入費
機械装置・部品（各種センサー・カメラ等のデバイス、WiFi機器、LPWA、RFID等のデータ送受信装置、モニター等のディスプレイ機器等）、工具・器具（測定工具・検査工具等）、ソフトウェア、情報システム等

(C)賃借料・使用料・利用料
機械装置・部品・情報システム等のリース・レンタル・賃借、クラウドサービス利用料、ソフトウェアライセンス料、回線使用料等
※補助対象期間分のみ

(D)原材料費
IoT設備（センサー等）等を自社で製作するのに必要な原材料の購入費等

(E)運搬費
運搬料等

＜IoT＞工場の遠隔稼働監視のための、センサー導入に伴うコンサルティングの発注

＜IoT＞顧客への保守サービス向上のため、自社製品の故障検出をセンサーを用いて自動で行う仕組み構築に伴うコンサルティングの発注・事前検証の取組

＜IoT＞ドローンとRFID（無線ICタグ）による製品棚卸作業の効率化実現のために、コンサルティングをうける取組　　　　

＜AI＞図面解析にAIを用いる際の実証実験（PoC）を行う取組

＜AI>製造工程の品質検査にAIを用いる際の実証実験（PoC）を行う取組

＜ロボット＞生産プロセス改革のためのロボット導入に伴い、専門家にアドバイスをもらう取組

＜RPA>RPAによる事務作業の自動化のためのコンサルティング依頼や事前の検証を行う取組　

※「IoT」とは、単に従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理の導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される情報・データを活用して、(1)監視（モニタリング）、(2)保守（メンテナンスサービス）、(3)制御（コントロール）、(4)分析（アナライズ）のいずれか又は複数を行うことを指します。

※「AI」とは、人間の使う言語の理解や、データ・経験から論理的な推論、学習を行うプログラムやソフトウェアのことで、「AIの導入」とは、IoT機器等で収集されたデータを、これらのプログラムを活用して分析等を図ることを指します。

※「ロボット」とは、「センサー、知能・制御系、駆動系の３つの要素技術を有する知能化した機械システム」及び「RPA【 Robotic Process Automation 　ロボティックプロセスオートメーション】人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替するもの」を指します。

(1)切削液の電気伝導度測定による濃度管理システムの構築に向けた導入コンサルティング事業（現状把握～システム構築～試作機開発～実証実験）

(2)協働ロボット導入及び最新NC複合加工機の導入によるロボットハンドリング耐荷重量の検証と昼夜運転化による生産性向上の検証。

(3)作業自動化のネックとなっていた人による目視点検工程をAI画像センサーに代替させることによる属人性の排除と生産性向上の検証。

(4)3D物理シミュレーターを用いた仮想自社生産現場を構築することで、物理条件等を踏まえた自社に最適なIoT要件を検証。

(5)タブレットを用いた組立工程のチェック作業のデジタル化とRPAによる受注情報のシステム間入力の自動化による生産性向上の検証。

(6)スマートファクトリー実現に向けて、一部の生産ラインで工作機械のネットワーク化による機械稼働監視と製造情報の共有化を構築し、段取時間削減を軸としたIoT化による生産性向上をスモールスタートで検証。

次の各号のいずれも満たすものとする。

（１）岡山市内に本社もしくは主要な事業所（工場・オフィス・店舗等）がある中小企業者
　　（※本補助金における「中小企業」の定義については、以下【中小企業の定義】をご確認ください。）

（２）岡山市内の事業所（工場・オフィス・店舗等）における取組であること。

（３）同一の経費について国及び岡山県、その他の団体の補助金と重複して本補助金の交付を受けないこと。

（４）許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。

（５）市税を滞納していないこと。

（６）次のいずれにも該当しないこと。

　　ア　みなし大企業（定義については、以下【中小企業の定義】をご確認ください。）
　　イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条（昭和２３年法律第１２２号）に規定する業種
　　ウ　岡山市暴力団排除基本条例（平成２４年市条例第３号）第２条第１号に規定する暴力団
　　エ　岡山市暴力団排除基本条例第２条第２号に規定する暴力団員
　　オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの
　　カ　訴訟や法令遵守上において、本事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えている者

（１）以下のいずれかを満たすこと
〇会社および会社に準ずる営利法人
　（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・ 協業組合）
○個人事業主（商工業者であること）
○以下の要件を満たした特定非営利活動法人
　(1)法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること
　(2)認定特定非営利活動法人でないこと

（２）以下、基準分類表の「資本金の額又は出資の総額」もしくは「常時使用する従業員の数」の数値のいずれかもしくは両方を満たす者

※中小企業者には当てはまらない者
〇法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人　 
〇任意団体　
〇宗教上の組織又は団体、政治団体　
〇本補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認められる事業者 
〇医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、認定特定非営利活動法人、（病院・助産所等を個人名義で開設している）医師、歯科医師、助産師
〇個人農林漁業者及び農事組合法人　
〇本補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認められる事業者

※次のいずれかに該当する中小企業者は、みなし大企業とし補助対象者にはなりません。
ア　発行済株式の総数または出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している企業
イ　発行済株式の総数または出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している企業
ウ　大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている企業

本制度の内容、応募方法、詳細については、以下「募集案内」、「交付要綱」、「取扱要領」、「補助金等交付規則」、「各種様式」等をご確認ください。