令和8年2月19日市長記者会見

• 令和7年度2月補正予算（案）について

　今日は、令和7年度2月補正の案の概要でございます。

　総額100億2,100万円、一般会計分でいくと94億2,700万円ということであります。

　あとは、ちょっと各論を申し上げたいと思いますけれども、物価高騰対策に10億9,000万円、そして国土強靱化等々が89億3,100万円ということになります。

　この中で、少し分かりづらいのが、例えば学校給食費の負担軽減とか、これは本予算で入っていたではないかという話がありますが、本予算で入っている。それを前倒しをして補正予算に入れていく。なぜならば、国からの重点交付金が活用できるということで、そして実際上、繰越しもありませんから、したがって学校給食費の負担軽減、そして地域の防犯カメラや防犯灯の設置への支援、これも前倒しをしていくということになっております。

　当初予算に入っていないのは、そういうことでいきますと、低取得のひとり親世帯1万7,000円、これから説明しますが、その支援。また児童福祉施設への支援、そしてコンビニでの各種証明交付に係る手数料の軽減というのは入っていない。今回、新たに補正で出てきているものであります。

　そして、国土強靱化も今回の補正で新しく出てきているものということであります。

　ちなみに、この国土強靱化の89億3,100万円というのは、いわゆる公共事業的なものでありますけれども、これは補正予算で組むと補正予算債というのが使えるんですよ。補正予算債というのは、交付金がある、交付税の開始が後で50％、交付税措置が50％ということになりますんで、通常でいくと、公共事業はそんなに一般予算でいくと高くないですから、補正予算を利用すると非常に有利になる。

　これはなぜならば、国として経済対策をやりたいと、こういうときに、今、動かしたい、世の中の経済を回したい、昨日、高市内閣が発足しましたけど、そういう意図で動いていますから、我々がそれに呼応して、こうやりますよと言ったら、じゃあ交付税措置を高めましょうと、そういうことになっているんで、これを利用するというのは非常に有利になっていくかな。

　ちなみに、私が市長になった頃は、ここでほとんどこういう額が上がってきませんでした。なぜ今、上がってくるようになったかというと、うちの都市整備部会等々が補正予算を組んですぐに対応できるような体制づくりをしている。一回やると、これは繰越しでやりますから、2回繰越しできませんので、来年度で仕事を終えなければならない。

　そういったことで、岡山市の経済に切れ目なく刺激を与え、地域経済のさらなる活性化につながるように整備をしているということであります。

　次に、具体のものに移りますが、資料の2番目、児童福祉施設等事業継続支援事業ということで、児童福祉施設の事業者は食材費高騰の影響を受けていたことから、市独自の支援として、令和7年6月及び9月の補正予算で食材費の支援を行ってまいりました。

　そうした中、昨年12月、国の補正予算において、物品等の購入費用にも充てることができる支援策が創設されたため、補正予算を計上いたします。この事業者が物価高騰の中でも安定的に事業運営できるよう、しっかり支援を行っていきたいと思います。

　それから、低所得ひとり親世帯生活支援金でございますが、物価高騰対策として、子供1人当たり2万円の子育て応援手当、また市民全員に5,000円の定額給付金、さらに住民税非課税世帯の方に2,000円を上乗せし、今、支給手続に入っているところでありますけど、皆さん方のところにも5,000円のが来た方はおられるんじゃないですかね。ぜひ活用していただきたいと思いますが。

　今までの施策はそうですが、新たにこの2月補正として、児童扶養手当を受けているひとり親世帯に1世帯当たり1万7,000円を支給することといたします。

　その理由として、ひとり親世帯は家事や育児を一人で担うため、フルタイムで働けないなど、給与額が低い世帯も多いところであります。今まで買えていたものも高くなり、購入できるものが限られるなど、切実なひとり親からの声も寄せられております。

　昨年度は、物価高支援として、ひとり親世帯を含め、低所得者世帯へまとまった金額を支給いたしました。今年度も、ひとり親世帯の生活の安定を図るため、昨年度と同様な水準となるよう、さらなる支援を行うことといたしました。

　ちなみに、令和6年度は、低所得のひとり親世帯、子供1人の場合でありますが、令和6年度は5万円支給しております。令和7年度は、子供2万円、給付金が0.7万円掛ける2、ひとり親支援金が1.7万円、これで加わると5.1万円となり、同程度のものとなります。4月末頃の振込を目指して、迅速に準備を進めていきます。

　次に、国土強靱化等に資する道路ネットワークの強化であります。

　激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、災害時における救助・救急、医療活動等の迅速な対応を支える外環状線・中環状線の整備、広域的な人と物の移動を支える高速道路との接続を強化するジャンクション整備等の道路改良を推進することが必要であります。

　また、老朽化が進行する道路施設の長寿命化対策も推進することが必要ということであります。

　このため、外環状線を構成する県道岡山赤穂線のＪＲアンダーパス部や中環状線を構成する都市計画道路下中野平井線の橋梁部、高速道路と接続する県道佐伯長船線の瀬戸ジャンクションの整備のほか、橋梁をはじめとする道路施設の長寿命化対策に係る事業費など、2月議会で補正予算として措置することで、国土強靱化等に資する道路ネットワークの強化を着実に推進していきたいと思います。

　学校給食費でございます。

　10日の会見でお話し申し上げましたが、再度、繰り返しになりますが説明をしたいと思います。

　これまで給食の質を担保しながら、献立や使用食材の工夫等による給食費の縮減を図るとともに、物価高騰による給食費の上昇分に対して、保護者負担軽減のための支援を行ってまいりました。

　物価高騰などの影響を受けている学校給食費について、引き続き国の重点支援地方交付金を活用し、保護者の負担軽減を図っていきます。

　小学校の給食費無償化については、国の制度で示された令和5年度の全国平均を基にした基準額、月額5,200円に対して、岡山市は月額6,082円と上回っている状況であります。

　国は、基準額を超える部分については保護者負担を求めることもできるとしていますが、小学校の給食費は無償化ということが全国的なコンセンサスになりつつあると考えられることから、上回る分は市が負担すべきと判断し、令和8年度は、重点支援地方交付金を利用して3億3,220万円を市が支援することで、小学校の給食費を無償化したいと考えております。

　一方で、中学校の給食費については、令和6年度以降、国の物価対策に合わせて保護者負担軽減を行ってきたところでありますが、今後も、食材費の高騰が続くと見込まれることから、令和8年度は、支援額を拡充することとし、重点支援地方交付金を利用して1億6,010万円を支援することで、保護者負担額を、物価高騰支援を開始した令和6年度と同じ水準に据え置きたいと考えております。

　ちなみに、支援額ですが、令和7年は、1食当たり36円、この令和8年度予算でいきますと、1食当たり52円の支援となります。

　以上から令和8年度の小学校給食費無償化及び中学校保護者負担軽減を行うために必要な市の支援額、総額4億9,230万円を2月補正で計上いたします。

　学校給食費については、今後も食材調達の効率化などを図りながら、保護者の負担軽減に努めていきたいと思います。

　そして、前回も申し上げましたけど、運送コストなどが高くなっている要因にもなっていますから、そういう面で副食と一緒に輸送できる、そういう給食センターに炊飯の機器を設置し、つくっていくということにしたいと思っております。

　最後に、地域防犯対策強化事業であります。

　岡山市の現状でありますけども、防犯カメラへの補助は、平成26年から始め、令和7年12月までに1,181台が設置されております。

　防犯灯の補助は、平成23年度から始め、令和7年12月までに3万9,811灯が設置され、いずれも地域の安全・安心において大きな役割を果たしております。

　警察との話の中でも、この防犯カメラ、防犯灯の存在というのは非常に大きな効果を示しているということで、評価をいただいているところであります。

　防犯カメラの設置については、令和7年7月に実施した町内会アンケート調査による防犯カメラの設置希望数375台を令和8年度中に集中的に設置促進を図るため、事業費を1億3,050万円まで大幅に増やしていくと。

　一方で、防犯カメラ、防犯灯の設置数が増加することで、町内会からは維持管理に係る負担が大きくなっていると聞いています。そのため、防犯カメラ、防犯灯の維持管理費についての補助を新設することといたしました。

　防犯カメラ、防犯灯の維持管理費については、他の政令指定都市の状況も踏まえ、電気代等の費用相当額を全額補助することとし、事業費としては、防犯カメラは2,560万円、防犯灯は9,200万円を計上いたします。

　地域防犯力向上のため、これらの補助を活用いただきながら、市民が安全・安心に暮らせる地域づくりを推進していきたいと思います。

　私からは以上です。

• 記者
  　補正予算の物価高騰対策の中でも、とりわけ先ほど説明ありました当初予算の前倒しではない部分、低所得ひとり親世帯への補助ですとか児童福祉施設の運営補助とか、支援しようという判断に至った、その考え方といいますか、そのあたりについてちょっと改めてお願いしたいです。
  
  
• 市長
  　よく、今言われていますけど、大きな意味では、経営方にだんだん所得の高い人が高くなっていき、そうじゃない人が、そういうのを防いでいかなきゃいけないという大きな流れが1つあると思うんですね。
  　そして、やはり市民の声という中で、低所得のひとり親世帯というと、どうしてもやっぱり子供に手がかかっていてフルタイムでは働きづらいということがあります。今の物価高騰で非常に苦しんでおられるという声が聞こえてまいりました。
  　令和6年度が5万円の支給があって、今回の支援がないと、子供2万円プラス給付金0.7掛ける2で3.4万円ということになるわけであります。
  　諸事情を鑑みて、交付金の対象にもなりますし、そこのところは手当てをするのが全体のバランス的にもいいんではないかという判断の下、生活支援金を出すという判断に至ったところであります。
  
  
• 記者
  　確認ですけども、これまで、先ほど言われましたように、定額給付金ですとか子供世帯への支援金もあったと思うんですけども、それに加えて、先ほどその低所得のひとり親世帯とかには、さらなる支援が必要だというふうに判断をされたということでいいですか。
  
  
• 市長
  　そういうことですね。特に、私もそう思うんですけど、これは学校給食費の無償化にもつながる話なんですけども、特に小っちゃな子がいる家庭、その中でもひとり親で対応している方というのは、なかなか苦しい状態である。私も直接話を聞きましたけども、そんなこと、様々な諸要素を見ながら判断させてもらったということですね。
  
  
• 記者
  　学校給食費のことでお聞きしたいんですけれども、当初予算の中にも盛り込んでいてというお話をされましたんで、先ほどの質問とも一部かぶるかもしれませんが、やはり小学校、中学校のお子さんを抱えている家庭というのが、この中では一番多かったりするのかなと思う関係で、これがどういうふうな効果を生めばいいとお考えでしょうか。
  
  
• 市長
  　今の記者さんの質問と、本当に割と重複しちゃうんですけどね、よく皆さん方の指摘でもあるんですが、中低所得者の人たちの子供への負担等々が非常に大きくて、やっぱり生活がなかなか苦しいということをおっしゃっておられます。
  　そういう面で、小学校での、今、放課後児童クラブをやっているのもそういうことですよね。できれば両親とも働けるようにしていく、それとともにやっぱりこういう給食費も軽減して、より暮らしやすくしていく、社会みんなで支え合っていく。こういう姿勢にしたほうがいいだろうという判断でございます。
  
  
• 記者
  　例えば給食費の負担がなくなることによって、子供が何の気兼ねもなく、学びが続けられるとか、そういったことにつながるというお考えではないんでしょうか。
  
  
• 市長
  　そうですね、給食費だけでそうなっていくわけではありませんが、先ほど言った放課後児童クラブもそうですし、我々が今回、提案させてもらっているのが、学校教育、義務教育の範囲内だけで子供の居場所をつくっていくというより、もう少し広げた方がいいんではないかと。
  　だから、それは親御さんにも影響をしていく話ですから、小っちゃな子を養育している、そういう保護者にとって、やっぱり住みやすい岡山市にしていこうということの全体の一環として捉えていただければと思います。
  
  
• 記者
  　主な事業の中にありました支線バス利用促進のことについてお伺いします。
  　お試し券の配布や乗り継ぎの際の割引を実施されるということですが、今現在の支線バスの現状とこの施策の狙いについて、今のお考えを教えてください。
  
  
• 市長
  　ここでも聞かれたことがあるんですが、どんな都市像を描いていくかという中で、重要なのが、中心部、ハレノワなどの整備もできていますけど、それは当然ながら中心部の人たちだけが楽しむわけではないわけですね。多くの人、これは市外の人たちもそうですが、市でいっても、やはり周辺部の人も来ていただいて、楽しんでいく。
  　それは、通常、岡山のように自家用車を持っている比率が高い人は、それを使われるのはいいことだと思うんですけれども、やはり車を持っていない、もう車に乗れない、様々な人がいると思うんですね。それをこの公共交通でカバーしていく、カバーというよりも、そちらが中心になっても私はいいと思うんですけれども、そのために、じゃ何をすべきかというところからこの議論というのは始まった。
  　バスの会社でいくと、どうしても採算が取れない。したがって、そこは公設でやっていきましょう。公設で、その代わり運営は民間会社にお願いをする。それにしても、やはりある程度乗ってもらわないと、うまく機能していかないんですね。
  　急に乗るって案外難しいですよ。今までそういう路線はないんですから、自分たちの行動の中に、公共交通を使って違う地点に行くという発想がなければ、便利なものでも使わない。ということで、今回、お試し乗車券などをやらせてもらう。
  　無料ＤＡＹがありましたよね。無料ＤＡＹの後って結構乗ってくれているんですね。
  　そういう面で、今、2人から5人ぐらい、場所によって違いますけど、そういう方しか利用していただけない、それをやっぱり増やしていく。そういう努力の一環として、ぜひ宣伝していただければと思います。
  
  
• 記者
  　低所得ひとり親世帯生活支援金について伺います。
  　今回の補正予算で、1世帯当たり1.7万円という額が、昨年度の5万円と同様の水準になるようにというお話だったんですけれども、この約5万円という数字がどういう水準なのかというのが1点と。
  　あと、資料に児童扶養手当の支給を受けているひとり親等の世帯という、等というのが入っているんですけれども、ほかにどういう世帯があるのか。
  　2点お伺いします。
  
  
• 市長
  　5万円をきちっとして定義づけるというのは、すごい難しいと思いますよ。全員に5,000円ずつというのはやっていますよね。その5,000円の根拠といっても難しい。そこは、最初3,000円でやりました。ただ、交付金が思ったよりも多く入ったんで、そこは上乗せをしていこうということでやったところであります。
  　したがって、全体の財源を見ながら、できるだけの交付をしていこうという気持ちのものとして、5万円というのが出たというように、今年の5.1万円というのが出たということであります。
  
  
• こども福祉課長
  　先ほどご質問いただきましたひとり親等の等ですけれども、児童扶養手当を受給されていらっしゃる世帯の中には、ひとり親世帯だけではなくて、お2人親いらっしゃる場合でも、一方の方に例えばご病気や障害等があって収入がないような場合も含まれておりますので、そういった意味で等というふうに表現させていただいております。
  
  
• 記者
  　非常にテレビ的な質問で恐縮なんですが、今回の補正予算の狙いについてちょっと分かりやすく簡単にまとめていただいてもよろしいでしょうか。
  
  
• 市長
  　そうですね。1つは、やはり物価高騰で苦しんでいる方たちにできることは何かということを模索していて、出てきた答えが1つ。
  　もう一つは、国土強靱化ということで、相当額の投資をここでしています。私は、昨日、高市総理の会見を聞いていたんですが、民間投資の必要性を相当強調されていました。私も全く同じだと思っています、そこは。そこはというのに意味はありませんけど、思っています。
  　岡山市は、幸いにも、民間投資がぐんぐん伸びているところでありますが、民間投資を伸ばしていくというのは、様々な施策が必要になってきます。企業のインセンティブだけでできるものではありません。
  　例えば今、放課後児童クラブの話を言いましたけども、保育園の整備などによって女性たちが活躍できる、そういう雇用の市場というのを拡大していくということも必要だと思いますし、今回のようなアクセス整備も、今後重要になってくるんですね。そういう総合力が民間資本を呼んでいく、こういうことだろうというように思っております。
  　おかげさまで、市民所得の伸びも、順調に今伸びているところであります。こういった総合的な施策というのを忘れずにやっていきたいと。
  　私は、本当に先ほど言いましたように、職員には感謝をしております。補正予算といって、何も準備していないと額は計上できません。設計などが終わって、もう動けるという段階になって初めて補正が出てくるんで、８０数億円のお金が積み上がっていく、そしてこれは、先ほど言ったように、補正予算債ということで起債部分の50％が国の交付金が出てくる。そういったところから見ても非常に有利なことなんで、私は、よくやれているなと思っております。
  　したがって、ごじゃごじゃ言いましたけど、記者さんのことを端的に言えば、やっぱり物価高騰で生活に苦しんでおられる方に対する支援、そして岡山市をより強靱にしていくための施策、この2つをこの補正予算に盛り込んでいるというご理解をいただければと思います。
  
  
• 記者
  　案件外で恐縮ですけれども、先ほどお話が出ましたけれども、昨日、第2次高市内閣が発足したということで、特に閣僚等、顔ぶれに変わりはないということですけれども、改めてこの第2次内閣に期待すること、求めたいことがもしありましたらお願いします。
  
  
• 市長
  　そうですね。安全保障の議論、そして責任ある積極財政等々、いろいろ議論をされています。多くの国民に支持されて動き出したわけですから、それは我々も期待して待っていきたいと思いますけども、ただ気になる点は、1つは、やっぱり消費税の食料品2年間ゼロというところが、財源論がどうなるのか、地方財政への影響がどうなるのかというのは、1つは気になりますし、それから東京への一極集中の問題が、私が知る限りですが、そんなに重点的に言われているわけではない。これは、日本の国土構造上見ても、果たして今のままでいいのかということはあると思いますよ。その議論を本格的にやっていただきたいと思います。
  　我々としては、行政形態も変えていただく必要があるんじゃないかということで、特別市なども提案させていただいているわけですけれども、東京の一極集中をどうやって是正していくのか、議論をしていただきたいと思います。