令和8年4月7日市長記者会見

• 第3期岡山市教育大綱の策定について

• 岡山連携中枢都市圏の令和8年度の取組について

• 令和7年度　学校給食費実績と保護者への還付について

• ベトナム・タイニン省（旧ロンアン省）への公式訪問団の派遣について

　1つが、第3期の岡山市教育大綱の策定についてであります。

　実は、平成28年に第1期の検討がスタートしたんです。そのときの状況をお話しすると、特に中学校の学力、偏差値が48。人口70万の都市で偏差値がそこまで低いっていうのは通常なかなか考えにくい。何が原因だろうかということを議論をしてきました。岡山市の先生方は非常に真面目で優秀でありました。子供たちが悪いわけでもない。じゃあ、何でなんだ。いろいろと議論しましたが、結果的にそれぞれの先生、特に若い先生が多いんですね、岡山市の場合。その人たちの授業をその人たちだけでつくっていた。皆さんも新聞記者、テレビに入って、やっぱり先輩から教えられてやっていく。今、一生懸命メモを走らせていますけど、これ記事を書くときにはデスクから修正を受けたり、そういうことをしていく、そういうのがなかったんですね。校長さんとか教頭さんが週何回か見て回る、また教育委員会も見て回る、こういったことをやって授業の質を上げていきました。結果としてすぐに50の偏差値になったわけです。

　じゃあ、なぜそれにこだわったのかっていうことですが、将来子供たちは様々なことに取り組んで、それも考えていかなきゃならない。やはり、少なくとも平均的な知識、そして考える力が必要だということでやったわけです。ここはうまくいった。

　第2期は、じゃあこれからの世の中は難しいと。したがって、自らの個性を磨き、選択と挑戦を繰り返すことができる子供の育成、そういった視点で動きました。これは、難しい。いわゆる教育の本質的な問題だろうというように思います。したがって、一言で言うと道半ばであります。

　今回、第3期を考えるに当たって、3つの柱を用意いたしました。

　1つは、先ほど言った考える力、学び続けるその力の育成。

　2つ目は、今大きな話題となっている不登校、これをよりみんなでバックアップしようじゃないかと。バックアップって何、みんなって何っていう言葉の中にフリースクールとか、そういったこと、民間のそういったものと一緒になって子たちをサポートしていく。サポートっていうのは、居場所をつくる、そして社会的自立を促していく。こういったことをできるようにしよう。それも、もう教育委員会の手を離れるものもある。もちろん教育委員会は、学校だけじゃなくて、もう少し外に教育委員会として出てもらうこともあるし、それだけじゃなく市長部局が出て対応する。全体で子供たちを守っていこうっていうのが2つ目であります。

　柱の3つ目が、これは地域社会とつながる力の育成。これは、1と2を後押しする、そういうイメージを持っています。皆さん方も生まれて最初に出会うのは両親、家族であるわけです。家族は、子供たちをサポートします。その次に出会うのは、地域の人たち、地域そのものであるわけです。地域は、その子たちに安心感を与えます。また、地域でやったこと、社会に貢献したことがその自信につながっていくわけであります。1と2に関連するものとして地域社会とつながる力の育成ということを考えました。

　では、抽象的には分かったが、じゃあ具体的に柱の1はどうするんだということであります。課題の設定、情報の収集、整理・分析、まとめ・表現というプロセスになっていくわけですが、そういったものを新たな解決方法を考え出す力が必要だと。子供たちが自ら工夫して課題解決の方法を探っていく力を育成していく。

　1つの例を挙げてみます。地場産業をテーマに学習する。岡山の桃を県外の人に知ってほしいという課題を渡します。そうなると、情報収集、課題整理・分析の中で、岡山の桃の認知度、また売れ筋の調査、岡山の桃への思いをインタビューする、特産品のＰＲ方法を取材する、流通の状況を取材する、こういったことを子供たちが行って、具体的にまとめ、発表する。それも、例えば県外の学校の生徒とオンラインで結びながら発表していく、こういったことが重要になるだろうというように思っております。

　次に、不登校ですが先ほど言いましたように、社会全体で受け止めていく方向に変化していくということであります。

　教育委員会の校内の支援施設も充実させる、また児童・生徒の支援教室、こういったものも増加させるとともに、民間施設の利用料も補助をしていく。

　そして、ここからは市長部局、現在は岡山っ子育成局が担当をすることになっておりますが、場合によっては社会福祉であるとか政策局も私はあり得るだろうというように思っております。取りあえず、今年度は岡山っ子育成局で保護者のニーズ等の調査。何を今頃アンケートかということもありますが、急激にやはり社会全体に不登校が増えています。学校関係者と話してると、不登校の理由を聞いたら、子供たちは何で学校へ行かんといかんのという答えが返ってくる、こんなことも言われたということも聞いております。様々な社会の変化があるんだろうと。したがって、保護者のニーズをさらに今回調査をいたします。

　そして、子ども食堂も子供たちにとっては居心地のいい場所であります。これは、社会福祉的な意味が非常に大きいものではありますが、そういったところに対しての子供の居場所っていう観点でプラス整理をしていくということであります。

　最後に、地域社会であります。

　先ほど言ったように、我々にとって地域って何か。岡山で生まれたとすれば、岡山って何かと。岡山で生まれてない方も、記者の皆さん方の中にも多いと思いますが、やはり生まれたところっていうのは自分にとってフレンドリーな場合が多いんじゃないかというように思います。記者さんもそう思うでしょ。促しちゃってますけど、そういうもんなんじゃないかと。

　じゃあ、何でフレンドリーなんだと考えれば、やっぱり生まれてからそこの地にいる。だから、そこの地に育まれて育っていく。育まれて育っていくっていうのは、安心感ですよね、別の言葉で言えば。そして、そこで社会貢献をしてみる。そうすると自信につながっていくわけであります。地域とつながるエネルギーでいろんなことに挑戦する子供になってもらいたいと思います。

　事実上は、みんなこういう話は各学校の関係者は知っているところでありますが、私としては今申し上げたようなことを来週の校長会からお話を申し上げたいと思います。

　そして、まだ教育委員会も整理はできていませんが、これがどう動いていくのか、フォローアップをどうするのか、そしてどういう成果が上がってくるのか、それをどう定量的に捉えるのかっていうのが次は重要になってくると思います。教育委員会にも宿題は出しているところでありますが、これから多分みんなで議論をしていかないといけない話で、まだ解自体は出来ているわけではありません。取りあえず、地域の問題でも、地域の歴史とかそういうのも副読本を作るにはやっぱり1年程度はかかるということでもありますし、一つ一つやりながら、この柱、1、2、3をイメージして、子供たちとの触れ合い、また教育をやっていきたいと思います。

　次に、岡山連携中枢都市圏、令和8年度の取組であります。

　実は、毎年2月に首長会議を開催して、事業案を決定、公表していたところですが、各首長もなかなか忙しくて、年に何回も集まるわけにもいかない。市長会、例えば岡山の連携中枢都市圏自身、7市5町だから岡山市を入れると13の市町が一緒になっているわけでありますが、市長会で市だけやるっていうわけにもいかないし、町村会に我々が出かけていくっていうわけにもいかないし、それで考えて、年の秋ぐらいに連携中枢都市圏の会議を行い、具体の案をそこで出し合おうということにしました。結果的には、私はよかったなというように思っております。事務方だけでの議論でいくと、なかなか新しい案が出なかったんですが、首長さんとの話の中では幾つか新しい案もできてきました。そんなことでやったんですが、2月、3月に会議をやれないっていうことで、8年度の取組についてはここで発表をするということになったわけであります。

　取組については資料のとおりで、今政策局がいますんで、後で聞いていただければと思います。特記すべき事項としていくと、＃7119、これは7月まで岡山市が中心でやるんですけれども、やはり皆さん方が大きく報道していただいたおかげもあって、今年度から新たに玉野、備前、早島が新規参加し、非常に多くの市町が対応していただくことになりました。それは後で確認していただければと思います。

　今年度からは、2つの新規事業に取り組んでいきます。

　1つは、加齢性難聴の早期発見、早期ケアであります。もう一つは、不当要求行為等への対応支援ということであります。これらについて連携中枢都市圏が一緒になってやっていきたいというように思います。

　若干個人的な話ですけども、私これには結構思い入れがありまして、私が市長になる直前に国土交通省の国土政策局長っていうのをやってました。そのとき、こういう必要性を感じて、総務省の行政局長と一緒に何度か議論をした覚えがあります。そういう面で、今大きく育っているっていう面で隔世の感があるところであります。

　次に、学校給食費実績と保護者への還付でありますが、スライド11を出してくれた。

　令和7年度の学校給食費を想定よりも低く抑えることができたため、差額を保護者へ還付いたします。

　実は、これは議会で最初に質問があったんですけれども、岡山市の給食費が指定都市の中でも相対的に高いということで、給食費が様々な問題になっているときに給食費をどうしていくかっていうことを議論をしたわけであります。

　まずは、そういう諸情勢から見て、保護者負担を増やしていくっていうのはいかんということになりまして、まずは保護者負担を令和6年度水準に据え置きました。それとともに指定都市の中でなぜ高いのかっていうとこから分析をしていったんですけれども、その前提としては、栄養価また量などを落とすことなく献立や使用食材を工夫できないかっていうことであります。結果的には、牛肉の使用頻度の見直しや一部の野菜を冷凍野菜に切り替えるなどの工夫を行って食材費を想定よりも低く抑えることができたということで、本日保護者へ還付するということを発表させていただくことになりました。

　ちょっと説明をいたしますが、これは想定の食材費です。昨年は、まずは当初予算上は330円で予算をセットをしていました。昨年は米が高くなりましたよね。そういう面で、12月から3月の4か月間、米高騰ということで341円になるということで、平均すると食材費が333円、1食当たりのセットにしたわけであります。先ほど言ったように、保護者負担を令和6年の水準に据え置くという考えを令和7年度予算のときに皆さん方にもお話をしました。ということでいくと、令和6年の負担水準が1食当たり318円。したがって、市の支援を15円していくという整理になってたわけであります。

　しかしながら、今牛肉の回数を減らすとかということをやってみると、食材費が1食当たり315円になりました。ということでいきますと、市の1食当たりの支援15円をフィックスしますと、ここに出てきます。したがって、食材費のうちの15円を市が負担するとなると、保護者負担は300円で済みます。318から300を引くと18円になっていくわけであります。したがって、1食当たり18円還付すると。小学校の場合は、年額約3,300円を還付していくということになります。中学校は、年額4,400円の還付になると。

　保護者への還付は、4月の中旬から順次口座振込により行っていく予定であります。

　学校給食費については、今後も食材調達の効率化などを進めながら保護者負担の軽減に努めていきたいと思います。

　最後、来週14日から16日の日程でベトナム、タイニン省に岡山市公式訪問団を派遣いたします。私が団長として参加することになっております。

　主な目的は2つであります。

　1つ目は、ベトナムの行政区画の再編により令和7年7月に旧ロンアン省とタイニン省が統合されたことを受けて、令和5年12月に締結した「相互協力に関する共同声明」について、改めてタイニン省と署名をすることにしました。

　2つ目は、タイニン省の優秀な人材を呼び込む新たな取組について意見交換を行うことということであります。これは、岡山商工会議所から提案のあったもので、タイニン省の優秀で意欲的な就労希望者を岡山市に招き、市内企業でインターンシップを行い、企業の人材確保につなげるものであります。

　また、タイニン省で整備された「日越友好文化村」の岡山市のＰＲブースの視察も行う予定であります。1泊3日という非常に厳しい予定を組まれましたけども、頑張って行ってこようと思います。

　私からは以上です。

• 記者
  　教育大綱のことについてお尋ねします。
  　3期の先ほどの説明があったとおり、1期、2期と比べて全体的に学校だけではなくて社会全体で育成していくというかという観点がすごく強調されているように感じたんですけども、そういった考えに至った、市長も社会の環境が変化しているというふうに説明がありましたけども、そういった社会全体で支えることの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
  
  
• 市長
  　従来でいくと、不登校の原因って、いじめに遭ったとか、そういったことが中心だったような気がするんですが、各先生方から話を聞いていると必ずしもそうではなくなってきている。我々としては、全国平均の不登校の、言い方がいいかどうかは分かりませんが、伸び率に比べてはちょっと低いんですね。そこはそうなんですけども、やはりちょっと伸びているんですよ。これをどうするかって。
  　ずっと家にいたんでは、本当に最終的に子供たちの社会への自立ができるのかっていう心配があります。そんなところで、教育委員会も全部うちでやらなきゃっていうことでもない。大分やはり彼らも変化を感じている。市長部局のほうも、我々も何とかしなきゃみたいな意識も広がってきている。私は非常にいい関係になってるんじゃないかなというように思います。それならそれで、社会全体で子供たちを受け止めていく、様々な問題を受け止めていく、そういう方向にしていく必要があるだろうというように思った次第であります。
  　案外今回の議論が大きな転換点になるかもしれないなという認識は持っております。
  
  
• 記者
  　その関係でもう一問なんですけども、昨今、教育現場はなかなか教員の方の長時間労働の改革はされていると思うんですけども、そういったあたりの教育現場の厳しさといいますか、学校だけではなかなか対応しづらくなっている問題だったりニーズだったりが多岐にわたっている点で、なかなか学校だけではというような考えもあるんでしょうか。
  
  
• 市長
  　それもあるかもしれませんね。確かに、この前も休日の部活を一定のときからやめますという話をしました。先生もいろいろな考えを持っている方はおられると思いますが、これも教育委員会と話をすると、全体として見れば、やっぱり部活っていうのは相当負担になっていると思っている先生が多いっていう話は聞いているところであります。先生のほうも、意識は変わっているかもしれません。そういう中で、どうやってうまくバランスを取って、子供たちをすくすく成長させて世の中に送り出していくのかっていうのは、もっと広い視野で考えていく必要があるんじゃないかと。
  　先ほど、何を今さらアンケートっていう話をしましたけど、確かによく分かんないんです、もう。保護者の皆さんが一体何を考えているかというところも、だんだんと変化している。そんなことで、アンケート結果がまとまりましたら皆さん方にもお見せをしたいというように思ってます。
  
  
• 記者
  　案件外なんですけども、新アリーナの関係で、賛否を問う住民投票の条例制定を目指して市民団体が署名活動をされています。2月議会の中でも質問があって、市長が答弁されていると思うんですけども、改めて動きが始まったということで受け止めがありましたらお願いします。
  
  
• 市長
  　そのときの正式な答弁は覚えてませんけれども、我々はルールにのっとって適切に対応していくという以外ないと思います、そこは。これからどういう結果が出てくるのか私はよく承知しておりませんけれども、ルールにのっとって対応していきたいと思います。
  
  
• 記者
  　それと併せて、よく市民との合意形成という話も出てきますけども、これも市長が従来述べられてますように、二元代表制の下で市民の代表である議会とそこは議論を十分尽くしてきたというお考えも従来のままということでよろしいでしょうか。
  
  
• 市長
  　そうですね。このアリーナ問題も、もう何年ですかね、ちょっとあれですけど、4年ぐらいは経っているんじゃないかと思うんですけど、この間、各会派と議会、ないしは議場外でも様々な議論をしてまいりました。多くの会派では、このアリーナが岡山の町に必要なものだということで、賛成してやっていこうということになったわけであります。そういう意見を前提に我々としては次のステップに進めていくべきものだと考えています。